7月中旬までに、第三者委員会の報告もあり、五月雨式にマスコミの報道合戦となっている。日経報道によれば、利益の減額修正額は累計1700～2000億円に達し、さらに、メインバンクに信用力低下に備え5000～6000億円規模の融資枠打診をしたという。株式や不動産2000億円の資産売却を検討、また融資枠が3000億円超ある他、現金等も2000億円以上あるが万全を期すようだ。
先日のNHK報道の営業利益1000億円、あるいは日経報道の1500億円との差だが、今回は利益とだけあるので、当期利益かもしれず、特損やある低度の繰税取崩しもある可能性もあろう。当初は2013年度の単独工事進行基準だけと言っていたのが、5月13日では、2011年度以降の全ての事業とされ、最近の発表では、それ以前の事例も報告されるようになってきたので、当然ながら過去に遡れば、それだけ金額は膨らむ。また、5000～6000億円の件は、繰税の全額取崩しあるいは、WH等の減損という最悪事態にも十二分に対処できているという意思表示かもしれない。
いずれにせよ、影響金額や原因等も明らかにされ、責任問題、後継人事も決まるだろう。電力だけでなく、世界のインフラに及ぼす影響の大きさから、潰されるようなことはないし、またオリンパスと違って悪意の粉飾もないだろうから、ある程度のケジメをつけて終息に向かうものと思われる。そうでなければ、誰もトップ人事を引き受けないだろう。逆にいえば、こういう万全の対策をうって、新たなトップを迎える準備ができつつあるかもしれない。