10月30日17時半～18時半、高橋社長、榊原氏、仁井谷氏が出席、高橋社長が説明のあと質疑は、社長と榊原氏が中心。
業績は既に10月26日に下方修正された通り、売上1.28兆円、OP赤字251億円、最終赤字836億円。通期は、2.8→2.7兆円、OP800→100億円、もともと非開示の純利益等は今回も開示なし。
1Qの赤字から、2QだけはOP35億円の黒字、NP赤字496億円、リストラ費用399億円が発生、中身は、三重工場や中国インドの子会社の減損など46億円、社員の希望退職費用243億円、北米の液晶TVのリストラ45億円、電子デバイスの棚卸評価損64億円など、なお、液晶パネルやTVの評価損はなし。9月末の自己資本1809億円は9.4%であり、再び10%を下回った。棚卸資産は、6月末の3442億円、1.67ヶ月から、9月末は2942億円、1.38ヶ月と改善。液晶パネルは6月末の1500億円から、目標の1300億円以下になったようだ。
通期は、大幅下方修正だが、中期に向けては、液晶以外は全体として、ほぼ計画線であり、また、電子デバイスの生産体制見直しと液晶のリストラを織り込んだという。
セグメント別は、液晶以外は健闘、カメラモジュールは好調
通期のOPの内訳だが、セグメント別には、コンスーマエレクトロニクスが220億円から160億円へ下方修正、エネルギーソリューションは50億円から30億円へ下方、ビジネスソリューションは330億円から360億円へ上方修正し健闘している。電子デバイスは、福山工場のカメラモジュールが好調で、売上4800→5300億円、OP100億円から180億円へ上方修正され大きなコアとなった。逆に、液晶は550億円の黒字計画から一転して、120億円の赤字へ。
コンスーマエレクトロニクスの内訳は、デジタル情報家電が、液晶TVが650万台から590万台、OP30億円の赤字から130億円の赤字へ拡大、通信がケータイ台数が530万台から400万台へ下方修正だが、OPは110億円から150億円へ上方修正、健康環境が140億円で不変。TVはリストラの中での状況であるが全般に健闘している。