会社側と確認した。要は開示が中途半端で誤解を与え、他方、日経ビジネスも中途半端であり、それが混乱の原因である。
まず、減損だが、WH全体としても、監査法人EYとしては、12年、13年、日経ビジネスの記事のように、減損をしている。先日の説明会資料は、4区分にわけ、13年度で言えば、新規建設のみ減損（×印）で、他の3区分は○印であり、また、右側の表の東芝の認識では全体とて、○印があるので、全体はOKだったのかと思ったが、現地では×、東芝としては○ということだ。考えてみれば、他の3部門は減損がなくても、1部門が減損であれば、3部門のプラスの減損ということはが無いので、全体でも減損になる。既にWHで全体が部門は不明だったが、減損の事実については、開示はしていたので、日経ビジネスのスクープではない。金額はスクープだろう。
ただ、減損ではないが、2013年度は燃料の評価損等はあり、そこをどう考えるかは微妙である。
では、WHとしての収益性だが、土曜の説明会では、CFOは2-300億円の黒字と言及しており、それは事実だが、常にそうかというと期によって結構変動はあるようだ。以前の開示でWH吸収後の累積EBITDA3700億円については、国内原子力も含むので、WH全体として、累積が黒か赤は現時点では不明だとした。ただ、国内原子力も、3.11あたりは厳しく、売上2000億円規模からは、累計3700億円を超える黒字があったわけではなく、WH累計としては、過去、会社側が回答してきたように黒字であり、WH全体で減損をする必要がないというのは不正ではないだろう。また、事実、3.11以降でも、数年前は予想以上に改善し回収期間が早まったと言及している。
その意味ではやはり、WHの新規建設部門だけを反映した現地の減損判定に言及した日経ビジネスも経済誌としてはアンフェアだろう。しかし最大の問題は、諸般の事情で難しいのはわかるが、WHについての開示姿勢だ。早急にある程度は開示すべきだろう。
そもそも、割引率や回収期間により、それは大きく変わる。B/SもP/Lも無い中で、分析しようがない。有報では、長期性の資産や負債については、PBOについて、事業では、減損があった時のみ当該部門について割引率が開示されている。
しかし、今後は、常時でも、必要なセグメントでは、割引率や期間を開示し、また、会社によって大きく前提が異なることが無いように、ある程度、統一すべきだろう。