日経ビジネスが、東芝問題に関連したリーク記事を出した。第三者委員会に関連して、会社側が、WHの調査を避けるような指示など、調査範囲や報告書の落し所を、依頼したようなメールが出てきたようで、報告書が「出来レース」だったと批判している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111900149/
これに対しては、過去、第三者委員会の報告は、東芝が頼んでいるのだから、東芝の意向を反映するのは、仕方がないし、ある程度、東芝が調べたものをベースにチェックすることになるので、そうなるだろう。故に、これまで、第三者委員会の報告書は不十分だと、指摘してきた。つまり、第三者委員会報告をベースに、それが正しいという前提で、マスコミや識者が、いろいろ言っていたのは茶番であろう。東芝を否定するなら、東芝が金を払って、頼んだ第三者委員会の報告も疑わないといけないはずだ。
http://www.circle-cross.com/2015/07/26/2015年7月25日-東芝-不適切会計-処理の第三者委員会の-不適切-報告/
http://www.circle-cross.com/2015/07/22/2015年7月21日-東芝および第三者委員会の記者会見説明会に出席して雑感/
http://www.circle-cross.com/2015/07/21/2015年7月20日-第三者委員会報告書要約を読んだ印象雑感/
突っ込むなら2005年以前の国家問題？
そこで、本当に、突っ込むのなら、2005年以前まで遡らないといけないが、そこは極めて難しい問題があろう。国家安全保障にも立ち入り、一民間人のレベルを超えてしまう。
そもそもが、国家安全保障国家機密に関わることを上場企業がやるのが限界だろう。開示を求めても、機密保持法と言われれば、非開示となるだろう。そういう意味では、東芝の社員も、そういう意識が無さ過ぎるだろう。東芝に限らず、国家安全保障に係り、機密保持になるような事業は民間、特に上場企業がするべきではない。そこに、不正も適時適正開示問題がある。
内閣官房か外務か経産か財務か金融か防衛か公安かどこの省が仕切るのか不明だし、あるいは日米間の問題かもしれないし、かつての非核三原則のウソとかそういうレベルだ。最後は法務大臣が出て中止命令とかなるかもしれない。
今回、ここに至って、いろんな意味でパンドラの箱を開けた。火中のクリを拾った社外役員にも火が付くかもしれないし、ガバナンス問題にも疑問を投げかける。国家機密と内部通報。国家安全保障と投資家保護。取材言論の自由と公共と、そういうバランスの話である。
そういう広がりの意味ではエンロン以上になるかもしれない。下手をすると、日経BPの存続や、この国の言論自由に逆に影響するかもしれない、そこまで覚悟して、解って突撃しているなら立派だろう。