2月4日のシャープの決算発表、シャープの案件を決める月末のINCJの産業革新委員会を前にいくつかの動きがあった。幾つかの報道によると、鴻海のテリーゴー氏は、今週、メインバンクを訪問、26日には経産省を訪問、シャープ救済への出資に関して、理解を求め、再建策を説明したようだ。中身は不明だが、日本で懸念されている雇用確保は確約するなど、実効性がある説明をしたようだ。既に、シャープとも資産査定をしているという。
また、官邸からも世耕官房副長官が、「INCJは技術流出を守るために投資するのではない」とコメントしたようであり、風向きが変わってきたようだ。
日本では、誤解も多いが、テリーゴー氏は、お会いすると、魅力的であり、日本的な側面も多い。モノづくりを大事にし、知財も重視する。
そういう中で、国民の税金という観点からも、メインバンクの視点からも、メリットが多く、JDIを引き込まないという点では、JDIの役職員にもプラスであるのが、鴻海との提携である。
上場会社でもあるJDIが、いまだにIPO価格の1/3という株価水準の中で、1/3の株主とはいえ、INCJがJDIと統合ありきでの再建は多くの株主への説明責任があるだろうし、マスコミへのリークで世論操作というやり方は、誤解を招くだろう。
月末に向けて、シャープを巡る動きが加速しそうだ。
また、OLED化については、早くも試作が始まったという一方で、LTPO化については、延期との話もあるようだ。