28日10時-11時で、マスコミも参加の説明会、満員で質疑も多い。
3Qは、受注271億円、売上418億円、OP21億円、年間は、受注1840→1730億円に下ブレだが、売上1840億円、OP195億円、NP155億円は不変。ただ、セグメントで、映像無線は、受注1030→920億円、売上1000→950億円、OP70→60億円へ下ブレ、エコ薄膜(SPE)は、受注800→800億円、売上830→880億円、OP130→150へ上ブレ、他がOPで10億円下ブレ。
映像無線はモバイル関係と防衛省関連が厳しく、また子会社の固定資産減損5億円(OP外もあるが年間では売却益もある)やR&D増加もあった。5GやIOTのセキュリティ監視に向けて開発増もあり、結実は2018年以降。新興国リスクは、ブラジルが不景気である上、通貨安による円換算時の目減りもある。また、日本と異なり、地デジの締切りが、延び延びになりがちのようだ。興味深かったのは、地産地消から、グローバルネットワーク型体制への転換であり、要は地域ポートフォリオを考えた生産体制にするということである。これはプラント・エンジニアリング会社などの発想だが、ブラジル生産でブラジルでの消費に拘っていては、不況時には厳しく、各国景気動向や、為替水準に応じて、サプライチェーンを変えていくのである。
SPEは、韓国大手DRAMが厳しいが米メモリでカバーし、サービスも上ブレ。売上50億円中、40億円がサービス、OP20億円増の大半を占めているようだ。サービスはこれまでの改造に加え、アップグレードや、非純正からの巻き戻し。単なる自社装置の改造では一台200-300万円だが、解析やファブメンテなど付加価値アップを狙う。これまでの累計出荷に比例してメモリの割合が多い。
SPE連結受注(括弧内は単独)は、1Q：299億円(215億円)、2Q：129億円(91億円)、3Q：145億円(116億円)、4Q計画：226億円。売上で単独の数字だが、メモリ比率が、52%→56%→62%と上昇傾向、3Qは日本のウェイトが大きかった。北米は積極的、北京、大連や四日市もあるが韓国は弱いなど、様々である。
市況の見方は、2016年度上期は2015年度下期の水準を維持、2016年度下期はH/Hで増加だが、その回復度次第。2016年全体では10%前後のマイナスに留まるとの見方。つまり、2016年度上期は370億円程度となり、下期が370億円強なら年間で一桁後半のマイナスとなる。下期が430億円以上なら横這いとなる。実際は、連結数字はサービスを含んでおり異なるが、いずれにせよ過去のシリコンサイクルの時ほど悪くないということだろう。