日経報道によると、シャープは、再建にINCJ案を受け入れるようだ。22時頃には延期という報道もあったが、この数時間で何があったのだろうか。ただ、鴻海は更に、銀行やシャープにも有利な条件を提示、金額も引き上げているし、WSはじめ他紙は結論持ち越しとしている。
液晶だけでなく、東芝の白物や東芝テックのPOSも統合するという。白物やPOSは悪くないと思うし、東芝にとっても、液晶分社後のシャープにとってもいいだろう。さらに、他社の事務機、京セラやOKIのプリンタも統合してもいいだろう。そこは、いい再編になるだろう。
しかし、報道によると、「守るべき技術がIGZOだ」というが、世界の笑い者だ。シャープのIGZOは、もともとシャープではなく、半導体エネ研の特許、技術であり、また、現在、アップル向けには使われていない。使われている「IGZO」は、東工大の細野先生のもので、既にサムスンに供与されている。こんなことも、INCJや銀行は知らないのだろうか。
また、何度もいうが、①テリーゴー個人が1/3の株を保有するSDP(堺工場)をどうする、②INCJは、900円でIPOし、直後に下方修正、株価が200円で低迷しながら、1/3の株主というだけで、多くの投資家に説明もなく、JDIにプラスにならないシャープとの統合を決めるというのはガバナンス上、どうなのか、③OLED化の中で、両社とも、液晶からの転換、多すぎる工場の再編が必要なのに、共倒れ、④鴻海が怒り、復讐、仕返しなど、特に中国の独禁法や、アップルから日本が外されるリスクもあり、さらに、海外投資家や外国人を歓迎するといいながら一部では外資投資「規制」するＷスタンダード、は問題だろう。民間企業にはガバナンス、独禁法を押し付けながら、官制企業が、これでは示しがつかない。
INCJが、産業革新ではなく産業再編になっていることは問わない。再編がイノベーションを生むこともあるからだ。また、INCJが一社を救済できないので立て付けとして複数社の再編という形にすることも理解している。ゆえに再編の投資は複数社がいる。それがJDIだったわけだ。また、既に、液晶技術は、韓国や台湾に抜かされ、堺やNECから天馬などを経て中国にも流出しているが、1年前であれば、さらなる流出や技術者の分散を止めるために、JDIとの統合も、独禁法や利害相反は抜きにして、理解はできた。しかし、もはや、OLED化の流れは始まり、液晶でのChina Challenge もあり、情勢は大きく変わった。そういう時には朝令暮改もよしとすべきだろう。