5月18日11時～12時半、投資家アナリストとマスコミ合同の中計発表説明会。東原社長によるプレゼンは、元気よくクリアで、簡潔明瞭だった。質疑の時間も多く、回答もほぼ明快だったが、マスコミの質問でGDP速報値やUKのEU離脱の是非など中計に直接関係のない質問は閉口した。
昨年から期待していた子会社のグループ再編は既に日立物流、日立キャピタルの二大子会社の非連結化も発表され、更なるサプライズはないが、これからの日立グループの在り方や強みが、ITと並ぶOT(制御技術)という造語も出され、かなり明確になった。ただ、割引率や、あるべきB/Sについての認識はまだ不十分。
2018年度の目標は、売上10兆円、Opm8%以上(8%はコミット)、EBIT8%、NP4000億円、OP-CFマージン9%、ROA5%以上。売上も営業利益も、物流や金融を持ち分化した影響があり、特に売上は、実態は1.1兆円多いことになる。
3階層に分類
日立のビジネスを、フロント、プラットフォーム、プロダクトの3階層に分け、それぞれの階層で管理するというには、分かり易い。
日立の場に働く遠心力と求心力
ポートフォリオについては、コアとノンコア、高収益と低収益のマトリックスで判断。
割引率とアセットの時価
IFRSで減損判定も含め中長期の事業評価で重要な割引率の想定について確認したが、社長からは「考えていない」と回答があったが、もちろん社内では非開示のようだが数字はあるだろう。
ホライズン、MHIなどエネルギー事業の課題など