29日に決算説明会、説明者は吉田CFOの他、武田氏など。今回は、IRデーがあったばかりだが、前日に村田への電池事業の譲渡があり、注目された。
地震円高も影響を除けば増益だった
2016年度1Qは、売上1.6兆円、OP562億円、NP212億円。地震の影響は、計342億円(IP&Sが機会損失70億円、半導体が機会損失166億円、物的損失等81億円)、円高の影響(108円/$、122円/€)が590億円ある。
地震の影響は引き下げ、7月末既にフル投入、出荷は9月
地震については、年間で5月時点では1150億円の影響を見ていたが800億円に改善する。なお、7月末の生産開始はウェハ投入ベースであり、アウトプットベースでは9月である。需要も4Qを底に回復しているようであり、スマホ向けもまずまずのようだ。
業績は売上のみ下方、OPは不変だが入りくりあり、電池譲渡ロスを織り込まず
全社では、為替が103円/$、114円/€にかえ、売上は7.8→7.4億円、OP3000億円、NP800億円は不変だが、村田への電池事業譲渡を織り込んでおらず、数百億円の損失の可能性はあろう。為替感応度は1円円高で、$35億円のプラス、€50億円のマイナス。
半導体は円高が痛い
半導体は、1QはOP赤字435億円、前期比763億円の悪化だが、地震影響247億円、カメラモジュール減損203億円、円高影響70億円があり、地震と減損がなければ、若干の黒字。前期比では、地震減損円高以外でも250億円弱の減益だが償却費増100億円や数量減90億円など。中期では、モバイルでは、複眼モデル、カスタム比率向上、ロジック内製化で付加価値をあげ、また、モバイル以外の監視カメラ、FA、車載を伸ばす方針。
コンポーネントで電池譲渡
コンポーネントは、デバイスから半導体と分けて開示。1Qは売上441億円、OP赤字47億円と赤字拡大。電池が厳しい上、円高、記録メディアで減損計上。電池は重要で伸びる産業ではあるが、ますます、化学屋、材料の世界であり、妥当な判断だろう。