NHK、日経その他報道によると、東芝が数千億円、5000億円規模の特損を計上するという。リーク元は、監査法人などだろう。もちろん、ネガティブサプライズであるが、従来から指摘しているように、
特設注意銘柄解除は、このリスクを待っていたのではないか？CB&Iだけでなく、フリーポートの偶発債務1兆円、WHも1兆円近い簿外債務の可能性があることは有報に記載されている。例年、海外のWHなどの減損判定のタイミングは、12月末である。これが明らかになるまでは、IR開示が改善しても、特設注意銘柄解除どころではないだろう。
一刻も早く、市況がいいうちに、セミコン社のIPO、あるいは、HDDやセミコン社の非メモリの売却などを考えるべきだろう。HDDは提携中のサンディスクの親会社のWD、また、非メモリは、ビスコンチ等はソニーやデンソー、アナログなどは、同業に売れる。セミコン社を51%保有したままIPO、WDやソニー、デンソー等、場合によっては、中国も含め、株主になってもらえばいい。
また、こうした会計に不透明感がのこる原発関連事業やエネルギー事業は、売却すべきだ。それと、セミコン社等のIPOがセットであり、それがないと、特設注意銘柄解除が難しい。収益や企業価値では、この2部門を外すと、影響が大きいが、今は、上場維持がかかっている。IOTや制御その他で、普通の会社になって再成長を目指すべきだ。