2月14日の今日12時に開示予定だった東芝の決算が延期となった。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/
報道では監査法人との調整難航、銀行その他の調整もあり、際になって新たな重要事実の浮上もあるかもしれず(シャープでも偶発債務が急に出てきた)、また役員会が決しなかった可能性がある。その他、原子力米子会社幹部の不正、監査法人などへの一部役員への圧力問題なども出ており、混迷を極めている。
識者やマスコミでは、いっそ、会社更生法などの方がすっきりするのではないか、との意見も多い。確かに、コンプライアンスなどの見地以外に、その方が、明らかになってはきたがなお闇の深い原子力事業と縁を切り、泥沼の建設案件のコストアップや過去の責任を明確にできる上、再生が早い可能性はある。
ただ、既に、少し慎重に指摘してきたが、多くの方が認識していない深刻な問題がある。これは、金融庁や東証などのガバナンス・コンプライアンス問題以上のエネルギー政策、外交、安全保障に関わるのだ。
７つの問題
社外役員や監査法人の覚悟と範囲
こうした重大な問題を十分に認識しているからこそ、現経営陣も、最悪の事態を避けようと努力しているのだろう