2月24日に東芝は、メモリ事業の分社化の詳細と石炭火力発電事業の売却を発表した。また、日経は、WH破綻処理もありだと報じている。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170224_2.pdf
グループ会社が運営する福岡県内の石炭火力発電事業は投資ファンドIDIに3月末に譲渡する。売上130億、OP45億円、資産24億円、譲渡価格は220億円だが、2月14日発表の見通しには、既に連結純利益ベースで約100億円の改善効果を織り込み済み。
WHについては、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の一つとして検討している模様。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H1F_U7A220C1000000/?n_cid=DSMMAA10。関係者の間では、適用申請に慎重な見方もある上、WHのホセ・エメテリオ・グティエレス暫定社長は日本経済新聞の取材に、連邦破産法11条の適用の申請について「議論の対象になっていない」と答えているようだ。http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22I3J_S7A220C1EA1000/?n_cid=SPTMG002 。また、WHでは、決算遅れの原因となったトップへの通報に対する社内調査もあり、やや情報は錯綜している。
メモリ事業については、既に1月27日付で分社化する方針を発表しているが、会社分割に係る吸収分割契約が締結された。これに係る臨時株主総会を17年3月30日に開催、効力発生日は4月1日。
メモリ事業の承継会社である「東芝メモリ」へのマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入については、「17年度のなるべく早い段階での決定を目指す」とされた。東芝メモリの社長は成毛氏と無難なところだが、今後、出資者によって、いろいろ可能性はあるだろう。メモリ事業の中身は、SSDを含みイメージセンサを除く(なお、ディスクリートやアナログは既に分社)。対象の15年度業績は、P/Lは、売上高8456億円、OP110億円、B/Sは7537億円(流動資産3109億円、固定資産4428億円)、負債は1614億円(流動負債827億円、固定負債787億円)。逆算すると、純資産は5923億円(比率80%弱)であり、グローバル競争で戦うには妥当な額だろう。
WD/サンディスクとのJVの概要
分社会社の出資は長年の提携先であるWD/サンディスクが有望だろうが、その有無にかかわらず、分割会社となり、将来上場なら、過去のサンディスクとの製造JVも明らかにすべき点が多いだろう。