東芝について、いくつか注目すべき報道が出ている。原発、WH処理について、かなり明らかになってきており、日米問題に発展しそうであり、産業革新機構を使うかどうかは別にして、経産省が関与するのは当然だろう。むしろ、過去、産業革新機構も使って、原子力ルネッサンス政策をリードしてきたわけだから、こういう処理でのリーダーシップ発揮を期待したい。
なお、今後の日程としては、3月14日に遅延した3Q決算発表だが、数字自体は、大きくは変わらないだろう。WHの内部通告調査結果はあるだろうが、WH処理は、まさに動いている状態であり、まだ結論は出ないだろう。WH破綻の有無は経営判断であり、それに伴う追加コストを織り込む話でなない。とすえれば、ある低度の株や資産売却で、3月末の債務超過は回避できるかもしれないが、それは、2部陥落かどうかだけで、それほど重大ではないと考える。
3月29日には、半導体メモリの売却先期限だが、むしろ、こちらの方が重大だろう。この金額次第、あと日米政府の議論もされて、WH問題は明らかになろう。特設注意銘柄解除は、コンプライアンスやガバナンスももちろんだが、財務問題も重要(解除後に破綻というわけにいかない)ゆえ、そのメドがついてからになるだろう。綱川CEOの去就の議論もあるが、WHや財務など問題解決や特設注意銘柄解除までは継続だろう。
WH関連で米債務保証や原発会社CEOがコメント
日経新聞によると、WHの2020年完工予定の米ボーグル原発の3、4号建設に関して、米政府が83億$の債務保証があるようだ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I8A_Y7A300C1MM8000/。既に保証枠の8割程度が資材調達や人材確保のための資金確保に充てられたという。このため、WH破綻処理が米政府を巻き込んだ問題になる可能性があるとしている。
また、日経は、WHが建設を担う原発を実質的に運営するサザン・カンパニーのCEOが、「WHが契約通り建設ができなくなった場合でも、親会社の東芝が契約のオーナーとなり建設を完成させる責務を負うことになっている」とコメント。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13845230Y7A300C1TI1000/
世耕大臣発言
更に、世耕経産大臣は8日の衆院経済産業委員会で、「一般論だが革新機構は企業救済機構ではない」と述べた。また、東芝が、WHに関してチャプター11適用申請を選択肢にしている件について、経産省幹部は承知していないが、チャプター11適用は後ろ向き話ではない、米側が問題提起なら、議論の必要と語ったようだ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0R_Y7A300C1EE8000/
メモリではハイニックスが有力か？、共同提案次第
半導体メモリ社の売却に関しては、鴻海がハイニックスに共同出資を打診表面だが、ハイニックスは慎重姿勢のようだ。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13845220Y7A300C1TI1000/