日経新聞報道によると、東芝が、監査を巡り意見が折り合わないPwＣあらた監査法人から他に変更するようだ。WHの内部統制不備や2016年12月に発覚した巨額損失の認識時期で見解が対立、監査委員会は、監査法人の指摘にそって、数十人のインタビューと60万のメールのフォレンジック調査も含め3ヶ月の調査を行ったが、問題は判明せず、前監査法人の新日本監査法人も同意のようだ。17年３月期の本決算の監査でも溝は埋まらないと判断、株式の上場維持へ向け、トーマツやあずさ、新日本など利害関係がある大手ではない準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐようだ。本来、監査法人変更は、株主総会決議事項だが、監査人の辞任などで決算が確定できない場合は、総会決議なしで「代打」の監査人を選任できる一時会計監査人を選ぶ模様。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15753800W7A420C1MM8000/?dg=1
これは、先日の「日本公認会計士協会によるＰｗＣあらた監査法人について監査の手続きが適正だったか調査に乗り出す」報道とも関連している、同協会は、この問題の社会的な影響が大きいとみて、担当会計士らから事情を聞く方針で、近く同協会の理事らで構成する監査業務審査会で調査を始める。あらた監査法人から監査のプロセスなどを聞き、監査調書を分析するとみられる。会計士協会による会計士の懲戒処分には「除名」「会員権の停止」「戒告」などがある。悪質な場合は会計士や監査法人への行政処分を金融庁に請求する。なお、東芝の監査をめぐり、同協会は不適切会計を発見できなかったとして前任の新日本監査法人の調査も続けている。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15295580T10C17A4TI5000/
これらの報道は、先日の説明会で、監査委員の責任問題を聞いたときの印象からは、そういう可能性を示唆していたので、驚きはない。