6月29日の株主総会は、波乱も予想されたが、議案は可決、サプライズなし。出席者によると、マスコミ報道とやや異なり、ガラガラの会場で淡々と進んだらしい。他方、会社側から正式発表があった、「日米韓連合」は、28日に締結を目指したものの遅れている。WDとの諍いは複雑化、連立多元微分方程式は特別解も探すのが難しい。また27日の日経新聞「複眼」コーナーで「日の丸半導体生き残る道は」について、元エルピーダ坂本氏等と共に掲載。http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18111880W7A620C1TCR000/
株主総会と綱川氏の評価
株主総会の、厳しい批判や株主の意見はもっともだと思うが、その上で、綱川社長については、一定の評価をすべきだろう。過去の氏の責任外のWHに係る特損がなければ、過去最高益だったこと、WHを切り離したこと、メモリ社のカーブアウト決定は、英断だ。もちろん他方で、PWCやWDとの件は問題であり、マイナス点だろう。また、氏は、もともと、不正会計とは無縁であり、文化風土も異なる「亜流」のヘルスケア出身であることを理解すべきだろう。
BSジャパンでの要点はSKハイニクスと日米韓連合の正体、なぜメモリ社売却を急ぐのか
今回のTV出演でのポイントは、日米韓連合の鍵となるSKハイニクスと、韓国の産業政策も含めた議論と、なぜ、メモリ社売却を急ぐかについて、①債務超過解消だけでなく、②重電文化で金欠の東芝では、果敢に巨額投資ができない、③メモリ社の価値がNAND市況に連動、その市況は先行き不透明感があるためだと解説した。また、上場廃止になった場合の、外資ファンドによる「マグロ解体ショー」のリスクについて、議論した。
SKハイニクスはアジア危機の後の産業再編誕生
今後、韓国産業政策は原子力か
ハイニクスの4000億円のローンはDESでエクイティ転換か
資金繰りは厳しさを増す