東芝は19日、同日開いた取締役会で6000億円の増資決議を発表。希薄化率54%、払込12月5日、発行価格は262円80銭。これにより半導体メモリー事業の売却が遅れても、2018年3月期末の2期連続の債務超過による上場廃止を回避できる見込み。独禁法リスクも減り、これで、WDとも、じっくりやればいいだろう。
海外約60社の投資家が引き受ける第三者割当増資だが、まさに、東芝再生ファンドともいうべき、ファンズオブファンドだ。エフィッシモを始め、名だたるモノ言う株主や、ディストレス投資、CTAもあり、こうした広義の海外ヘッジファンドが半数程度は含まれるようだ。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_3.pdf
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_2.pdf
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_1.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23667640Z11C17A1MM8000/?nf=1
説明会で増資もありとコメントしており、想定内だが、エフィシモや、エリオット、サードポイント、サーベラスなどモノ言う株主が続々含まれ、エフィシモが11%を超える筆頭株主になることが面白い。当然、外為法規制の10%を超えているが、経産省がOKしたということだろうか。過去は外部から大物カリスマ社長がきて改革がなされたが、今回は海外ヘッジファンドなのかもしれない。
外資ヘッジファンドが東芝の本質的価値を正しく評価
ガバナンスをリード
一段落すれば、株主還元もあるだろう