12月13日 朝7時に、東芝とWDは、双方の和解をプレスリリースした。具体的には、下記の3点がポイントである。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171213_1.pdf
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双方が提起していた法的措置を取り下げる。 WDからは5月の国際仲裁裁判所に東芝メモリの第三者への売却を差し止める訴訟、 東芝からは6月、東京地裁に係争で生じた損害の賠償をWDに求める訴訟である。
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半導体メモリの生産・開発について協業関係を維持、発展で合意、四日市の新製造棟Y6等で、共同投資を再開、WDで生産予定の最新型メモリ製品の調達可能だ。北上などもその方向だろう。
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韓国SKハイニックス社による東芝メモリへの関与制限/機密情報遮断について、東芝とベインが確約。
このうち、①は、双方、法律家の間でも、賛否があり、結論が難しく、時間の浪費であり、ライバルのサムスンなどを利するだけであった。②は、WDにとって、足元の現実問題としては、重要であり、これがダメな場合は、コストが高い旧ラインでしか調達できず、危機的であった。③は、最も重要であり、WDが重視する点であり、ここを担保されたのは大きい。
残されたポイント
よりを戻しサムスンに対抗
メモリ外出しは不可欠
ガバナンスの難しさと不正会計・経営不和、そして、外国人株主・アクティビティストの見識