日本に残る産業と条件

米スーパー301条発動や競争政策の変化、中国や南北朝鮮、ロシアなど世界情勢が大きく変わる中で、日本に生き残る産業と、その条件は何かを示したい。

1. ジャパンストライクゾーンにあるか、そこにコントロールできるサイクルとボリューム

2. 規制を生かす、命や安全、産地が近く腐りやすい。

   IT化が進んでも、モノそのものに価値があり、サプライチェーンが長いと鮮度が落ちる分野。地域や文化で志向や規制が異なり、特に安心安全を重視する分野は残りやすいだろう。これは地産地消型であり、自由貿易が困難になっても残り安い。

   　また、その中で、日本は、IoTと金融を利用、逆にプラットフォーマーに軒を貸して母屋を取られないこと、今後、経営者に求められるのは、現場を徹底重視とファンドや株金融リテラシーの両方を理解することだろう。

   世界はピラミッド、ITや金融、エネルギーなどを頂点とし、その下に、政治力を持つ規制産業、その下に、ITハードやデバイスだろう。

   　世界から見れば、日本独自の規制があり、地産地消が需要な医療、農業などと、どうIoTで連携できるかだろう。これまで、日本は、円$レートで見れば、外貨を稼ぐ100円産業と労働を守る300円産業の二重構造であった。そのバランスで自由貿易経済と国内を使い分けてきた。その中で、今一度、2050年に向けた産業政策が必要だろう。