日経報道によると、EV向け全固体電池の開発で官民が連携するようだ。5月から経産省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックなど自動車や素材・電機大手が協力。旭化成や東レが参加するLIBTECに経産省が16億円を出し、パナソニックやGSユアサなど電池メーカー、トヨタなど自動車メーカーが安全性評価で貢献する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29497520X10C18A4EE8000/?nf=1
R&Dの基盤となる材料評価に資金を投じるのは正しいだろう。
ただ、もともと、LIBTECは、NEDOの委託先であり、また、この金額では、やや大げさな印象だ。
LIBTEC(技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター)とは
LIBTECは、主要電池材料メーカーが結集し、2010年4月2日に発足した研究組合であり、経産省、NEDO、産総研の支援の元、「次世代蓄電池材料評価技術開発」という助成事業から活動を開始、2013年からは委託事業として、先進・革新蓄電池材料評価技術開発も進めている。
電池でノーベル賞候補としても名高い吉野彰博士(旭化成フェロー、名城大教授、九大客員教授)が理事長である。