11月9日13時より日清紡HDの説明会に参加、質問もした。会社側の出席者は、いつもの河田社長、村上専務等の他、JRCの荒会長(日清紡専務)、新日本無線の小倉会長(日清紡常務)、ブレーキ事業担当の西原氏、新事業担当の木島氏など。決算期変更で12月決算ゆえ9か月と変則で前期と比較がややこしいが、分かりやすく開示。こちらも慣れていないが、役職員で官公需が多い部門は一層、そうだろう。
業績は既に10月末大幅下方修正
2018年度2Q累計は、国内等が4-9月、海外等は1-9月と変則的。売上2910億円、OP赤字9億円、最終微赤字。JRC関係は売上557億円、OP赤字50億円、新日本無線などデバイス系は、リコーデバイス統合(売上123億円、OP7億円)あり、売上362億円、OP11億円。
年間9か月決算だが、既に売上4350→4260億円、OP35→赤字20億円、NP50→赤字55億円となっている。下方修正は、JRCのマリン、ソリューション、新日本無線のスマホ関連の他、ブレーキ関係など。前回、参考として開示された2019年3月までの数字、売上5460億円、OP155億円、NP135億円(セグメント別は、3月期ベースでは、エレキがOP77億円と47億円の増益、ブレーキは51億円で10億円の減益など)について、修正開示はなし。
JRC系では、通信とEMS系が好調
JRC関係では、マリンとソリューションは不振だが、通信の他、長野や上田のEMSは、メカトロ、医用向けに好調。
新日本無線とリコー電子デバイスのシナジー効果
新日本無線とリコー電子デバイスでは、その他で、ノレン計上。
決算期変更の役職員の心理
JRCに限らず、官公需が多い企業は、8-11月が受注活動のピークであり、1-3月に追い込む。