政府統計の杜撰さが注目されている。国が重要と位置づける56の基幹統計のうち22統計で作成に誤りがあったと発表。厚労省に加え、国土交通省の他、景気判断で重要な総務省や財務省関連でも見つかったようだ。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40444030U9A120C1MM8000?s=0
誤りの影響がどこまで大きいか不明だが、なお、それでも、人口統計や気象データ始め、殆どの統計は、貴重な正しいデータが無償で提供され、国民も企業も、それを活用してきた。
その中で、エコノミストは、全てのデータを正しいと仮定して、分析や予想を行ってきただろうが、企業データを見るアナリストは、既に、数字に違和感がある場合、その裏を確認する。これは、政府統計でも同様だ。過去、機械統計で、金額と数量から割り算すると、単価が大きく変動し、確認したら、対象とする会社が大きく変動していたことは多い(過去、液晶では、影響の大きいエプソンが抜け、半導体では、NECの広島工場がエルピーダに移り、システムLSIからメモリとなったのに反映されていない、回答するメーカーが、システムLSIからマイコンに区分を変えていた)。国際統計ではWSTSの補足率は7割を切り、稼働率のSICAS統計も無くなった。有価証券報告書のデータでも腑に落ちなければ、粉飾を疑うし、必ず聞く。
その意味では、政府の責任は大きいが、それ以上に、エコノミスト始め、プロとしての責任も大きく、もっと厳しい目で、チェックし、それをマスコミも取り上げるべきではないか。
また、アンケートや調査票に答える企業側の負担も大きい。総務省では、企業側の負担に関する調査を行っているが、それも大変だ。http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/02toukatsu01_03000084.html