1月30日16時50分より、芝浦の東京本社での説明会参加、プレゼンは野村副社長、質疑対応は、榊原氏、五十嵐氏。決算発表集中日で、それほど参加者は多くない。また、あまり突っ込んだやり取りも少なく、開示も慎重。
1-3Q累積業績は、売上1.77兆円、OP682億円、NP631億円。通期業績は、米中摩擦懸念を理由に、売上2.69→2.5兆円、OP1120→1070億円へ下方修正、ただ、NP900億円で不変で、最終利益率は平成の30年間で最高水準と強調。
3QのOP12億円のセグメント別は、SH(スマートホーム)108億円(y/y+2億円)、SB(スマートビジネス)59億円(y/y+18億円)、IoTエレクトロデバイス25億円(y/y-21億円)、AD(アドバンスディスプレイ)78億円(y/y-53億円)。SHの白物やSBは好調だが、IoTデバイスやADは需要減少の上、カメラモジュールDep増やOLED立上げ費用もあった。
在庫が9月末2326億円(月商1.24ヶ月)に対し、12月末2785億円(月商1.41ヶ月)と高いが、ダイナブック連結と、米中摩擦のため。また、A株を1月30日で10万株、851億円償却。