日経新聞3月16日の朝刊が、東証1部企業絞り込み、時価総額250億円以上、英文開示義務化、と報じている。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42556840W9A310C1MM8000/
2018年12月21日の日経報道と同様のリーク記事だが、前回は、時価総額500億円だったが、今回は250億円となっている。流石に、500億円では、ハードルが厳しく、今回の方が、まだ受入れ易いだろう。11月末時点のランキングでは、500億円は1200位だが、250億円なら1700位。また、ジャスダック経由の時価総額基準と同じになる。https://www.circle-cross.com/2018/12/24/東証1部企業削減へ/
背景として、小粒な1部上場企業の多さがあり、2011〜2018年は、2部やマザーズからの緩い(時価総額が40億円)昇格が7割を占め、直接上場やジャスダックからの上場が時価総額250億円に対し、異なっているのも一因だろう。東証は、学習院大学院の神田教授を座長とする「市場構造のあり方等に関する懇談会」で市場の再編案を議論、3月下旬に開く予定の金融審議会が見直し案を説明、制度の詳細については、4月以降の金融審で継続協議するという。3年程度の猶予はあるようだが、再編を促す契機になるかもしれない。
時価総額250億円以下の興味深い企業
時価総額250億円というと、これまでフォローしてきた、しかも優良、名門企業、ある時期、一世を風靡した企業も意外と多い。この中では、新川はM&Aの対象となったが、今後、再編も進もう。