4月24日17時開催の決算説明会に参加、質問もした。説明は、山田社長で前半が業績、車載売却後にポートフォリオの考え方、後半が、IABでのi-Automation、とヘルスケア、パーソナライズ医療、血圧計の取組みについて、質疑は、山田社長と他は、いつもと同様。なお、説明会に先立ち、今回からテレコンで、数字の説明がなされたことは、説明会では、経営者との本質的な議論にフォーカスされるので、良かった。ただ、質疑は、業績の話が多く、日本電産への車載事業売却については、少なかったのに驚いた。
オムロンのポートフォリオとM&A
車載事業売却は、40年も、コアとして育成し発展した事業ゆえ、色々な思いもあり、議論もあったが、①クルマ、事業ではECUやEPSが伸びるが、オムロンよりも、日本電産の方が、事業にとってプラス、②オムロンのポートフォリオでは、相対的にクルマは優位性がない、③長期で、売却資金を成長投資に振り向ける、と説明が成された。
車載売却後のポートフォリオは、競争力が高い3ドメインのFAとヘルスケアと社会インフラであり、その中にセンシング＆コントロール＋Thinkというコア技術があり、それらをデバイスやモジュールが支えるというのはわかりやすい。
業績はまだ車載を含んでいる
業績は、2018年度は8550→8595億円、OP726→766億円、NP500→543億円、と大きく上ブレ、販管費・研究開発費（IABや本社費用を中心に）が想定以上に抑えられたようだ。
2019年度は売上8300億円、OP650億円、NP425億円と減収減益計画ながら必達計画らしい。なお、10月に売却予定の車載事業は、含まれており、1Q後に切り分けて説明がされるようだ。計画では、売上1240億円、OP85億円ゆえ、単純計算では、これを除くと、売上8200億円弱、OP550億円強となる。
車載とデバイス
車載事業は、5G化の中で、デバイスや社会ともシナジーがあり、抜ければ、EMC部門の稼働分は減るが、引き続き、継続して供給も行うようだ。社会インフラでは、駅務その他でも、シナジーはあるが、ECUやEPSといったデバイスではなく、クルマのセットの方だという認識。