JDIは、令和の時代に生き残れるか

 

JDIの再建に関する412日の説明会後、426日にJDIは、台中連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表。なお。JDI515日に20193月期決算を発表にあわせ、台中3社連合との共同記者会見開催予定。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1697273/00.pdf

 

 日経報道によると、もともと、台湾の富邦グループは4月下旬、TPK510日に決定の予定だったが、6月中旬までには決定するとの連絡があったようだ。INCJとの金融支援の正式合意も、4月中が5月中旬になるそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44301190W9A420C1916M00/

 

JDIは理由について「事務手続きの遅れや役員の日程都合」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとのこと。

 

日経新聞がルポ

 

日経は「日の丸液晶の蹉跌」と題し、JDIをめぐる一連の混迷を、シリーズで生々しい様子をルポで取り上げている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44062730S9A420C1EA1000/?n_cid=DSREA001

 

 いずれにせよ、令和時代の連休明け早々、515日の説明会に向け、経産省やINCJ、銀行関係が、米中摩擦、鴻海テリーゴー会長やアップルも含め、慌ただしい動きが出てこよう。

 

 

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 現在、スマホ向けOLEDは、サムスンが圧倒している。資金だけでなく、技術力でも圧倒し、サムスン中心のエコシステムを形成しつつある。