去る5月9日19時より、パナソニック説明会参加、プレゼンは、津賀CEO、梅田CFO。今回、決算発表に先立ち、トヨタと住宅事業を設立(プライムライフテクノロジーズ、パナソニックとトヨタは同率出資、三井物産も出資、パナソニックからは非連結)、既に、1月に発表されているが、車載用角型電池でも新会社を設立(パナソニックの出資比率49%)であり、トヨタとの結びつきが強まっている。トヨタとのマスコミ記者会見では、華やかなイメージだが、こちらでは、異なる印象、津賀氏も、疲れているよう見え、迫力に欠けるような印象だった。アナリストからは厳しい質問や意見が多かった。
業績厳しい
2018年度通期は、売上8.1→8兆円、OP3850→4115億円、NP2500→2841億円と上フレだが、実体は、OPに含まれる、その他の一時的利益が600→845億円(245億円増だが、資産売却300億円とリストラ赤55億円)。セグメント別では、APで41億円、ESで284億円、AISで106億円、それぞれ下ブレ、CNは64億円上ブレ。
2019年度は、売上7.9兆円、OP3000億円、NP2000億円へ。減収はパナホームの非連結、OP3000億円には、住宅事業設立に係わる譲渡益等900億円あり、実態は2100億円とかんがえられる。新セグメント別では、APが売上2.85兆円、OP765億円は減益、新セグメントで、ほぼESに近いLS(ライフソリューションズ)はパナホームが外れた分は減収だが、利益は譲渡益等900億円分あり、売上1.95兆円、OP1620億円と大幅増益、CNは売上1.15兆円、OP870億円は微減益、AISから分かれた新しいAM(オートモーティブ)は売上1.57兆円だが赤字150億円へ拡大(角型電池が100億円赤字)、同様に新しいIS(インダストリアルソリューションズ)は、売上1.36兆円、OP700億円で横ばい圏変更。なお、TVや半導体、車載以外のデバイスは、ISに入っている。
わかりにくい新中計
新中計は、2021年度の数値目標として、ROE10%のみ。具体的な売上やOP等の実金額はない。