新型コロナウイルスの感染者数を巡る議論でも、色々な憶測が流れ、錯綜している。また、この中で、いわゆる「森友学園」問題での公文書記録についても議論が出てきた。もちろん、企業における粉飾などでも、公式文書や記録が問題となる。
人文社会科学では、仮説の検証は、国会答弁、公式記者会見、有価証券報告書、公文書インタビューやアンケート(それぞれ、記名、匿名があるが)、などがベースとなっている。インタビューやアンケートを除けば、多くの場合は、嘘であれば、虚偽記載や偽証などで罪が問われるため、信憑性は高いともいえる。
しかし、今回のコロナウイルス問題での中国などの発表やデータ等の信憑性(これに限らないが)はもちろん、公式文書は、権力者が作成するため、マスコミやアカデミック側からのチェックが必要だが、そこに忖度もある。ましてや、アンケートやインタビューでは、どれほど信憑性があるか不明な上、そもそも、多くが主観である。これは歴史などでも、同様だろう。
経営判断の真の理由は何か
それゆえ、企業の経営判断に関して、外からは（おそらく中からも）、真相は見えにくい。特に、投資家やマスコミ向けの記者会見では、現実には、どろどろした整合性もなく、政治判断もある戦略を、後付けもふくめ、社外取締役や、社員に対しても、綺麗に見せなければいけない。
また、推進者も、本当の理由と、上司や役員会に説明する理由も多少は異なっているだろう。それが、複雑に化学反応を起こし伝言ゲームとなるかもしれない。
検証と実証と傍証
我々(投資家、アナリスト、マスコミ、ライバル、グループ社員、など)は、記者会見と質疑のやりとり、関係者(当事者ではない)やOB、識者、アナリストなどのコメント、過去の戦略や類似の他社事例から、総合的に判断して、理由を考える。
ただ、それは、検証のしようがない。あるとすれば、そうした理由から推測できる予想が、実際には、結果どうだったかを比較して、理由の可否を判断するしかない。しかし、その理由や方向性もダイナミックに変化していくだろう。公式資料から推測できることが全て正しいわけでもなく、真実でもない。
まさに、サイエンスとアートからなる特別解しかない。あるいは、傍証やメタファーも含め、総合的な説得力や信頼度合いが鍵であろう。