コロナウイルス危機の中で、米中摩擦が更に激化、トランプ政権は徹底的にファーウェイを追い込もうとしているようだ。ファーウェイ傘下のファブレス半導体メーカーであるハイシリコンに対し、米ケイデンスやシノプシスEDAを使わせず、ファウンドリ先のTSMCに対しても、ロジック配線工程などを担うAMATやLAMを介し、締め付ける。今回は、さすがのTSMCも米の意向を無視できないかもしれない。
ファーウェイの技術力は、R&D費、特許など知財力において、世界で1、2位を争い、5Gでも先行しているが、この数年は厳しい。基地局やITインフラなどシステムのレベルでは、日本のNECや富士通、米ルーセント、欧エリクソン等が、機会があるだろう。端末では、アップルやサムスン等がプラスか。
マイナス影響は、ファーウェイ依存度が高い半導体や電子部品メーカーであり、世界全体では、ファーウェイのDRAM、NAND、CMOSセンサ、MLCC等、10-20%は占めるだろうから、日本メーカーへのマイナスは大きい。基地局でも無視はできない。また、その分、TSMCの稼働が落ち、設備投資が減れば、国内SPEもマイナスだろう。
アフターコロナ時代は、ハイテクには、プラスだが、米中摩擦、トランプはコロナより影響が大きくなる可能性がある。コロナ影響と米中摩擦の影響をマトリクスで考察すると、最もAC時代に向けプラスの半導体や電子部品の関係は、マイナスも大きい。