JOLEDが中国TCL-CSOTとの資本提携を19日に発表した。200憶が出資され、TCLとTV向けで3年を目途に量産。JOLEDは自社量産工場を持たずライセンスで稼ぐビジネスモデルで、JOLEDは試作向けに100億円融資を受ける。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60579590Z10C20A6910M00/
インクジェット方式は、スマホ向けで商用化された蒸着方式に比べ、寿命に課題を残し、PPIや画質で劣るが、マスク不要等、コスト面ではプラスもあり、サイネージ等向けでは可能性がある。また、インクジェット工程では確かに真空不要だが、バックプレーンはもちろん複数の工程では、真空が不可欠である。
TV向けは、既存の液晶やLGのWOLEDと競合する上、資本力の戦いであり、単独では難しかったTV事業を持つ中国のTCL-CSOTとの提携はプラスであり、ビジネスモデルも評価できる
しかし、これまで、政府等は、過去、日本の誇る液晶・OLED技術の流出に懸念、特にINCJが57%近い株主でもあり、まして、米中摩擦で国産技術の規制が高まる中で、どう説明するかが気になる。