日米で、ファーウェイ包囲網が強化されているようだ。米中ハイテク摩擦というよりも、米によるファーウェイ包囲網だが、日米が、産学で連携、徹底している。80年代後半からの半導体中心の日米ハイテク摩擦も大変で、日立、東芝、三菱電機、NEC、富士通など総合電機全体がターゲットとされ、自由化という掛け声の元、電電ファミリーも解体、世界トップ級の通研も再編となった。それが、今は、ファーウェイ対抗で、NECとNTTが提携とは、隔世の感がある。
25日、NTTとNECが、5Gや、その次の6GやNTT提唱の光関連IOWN構想も含め、先端通信網の共同開発で資本・業務提携を発表、NTTがNECに約644億円出資、同社株を5%弱保有。世界の基地局市場を巻き返すという。官邸も歓迎の表明から、政策的な意図も強い。なお、NECはサムスンと基地局で提携中だ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60782120V20C20A6I00000/
世界の通信機メーカーは、5Gを前に再編を続けており、2015年当時では、最低50億€のR&Dが必要だが、日本は、セグメント別(通信)で、NEC、富士通、NTTドコモを足しても、誤差の範囲であり、今や、ファーウェイは2兆円規模、富士通は縮小傾向、各社、売上高10%以上に対し、日本は数%である。