総合研究院に「技術経営戦略・金融工学社会実装」研究部門を設立

この4月に、東京理科大総合研究院(RIST TUS)に、私が部門長となり、「技術経営戦略・金融工学社会実装」研究部門を設立した。期限は取り敢えず3年で成果を目指す。やや長たらしい名前だが、簡単にいえば、シンクタンクであり、理文融合、技術と金融の総合、マクロとミクロの統合、アカデミックとビジネス・社会の現実の架橋を行う、いわば「理大総研」である。https://rist.tus.ac.jp/introduction/

 ミクロの現場の暗黙知を形式知として、マクロと連携、実践知化を目指す

これに、関連して、先日の717日の日経新聞の東大の渡辺安虎教授の寄稿は、同様の問題意識であり、「例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの『ミクロデータ』への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。・・・中略・・・政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない。」と記している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61600480W0A710C2TCR000/

失われた平成時代はデータの非整備、マクロとミクロのギャップもある

 

少し具体例を示すと、目利き力のある人間と凡人の差である。経営者であれ、ファンドマネージャーであれ、判断や実行の背景は、様々なデータと分析判断である。

研究は三段階

 

 研究部門は3年で成果を出し、今後、シンポジウムなども行うが、3段階である。コロナ禍故の難しさもあるが、逆に、好機と捉え、成果を出したい。