日本の電機・半導体の復権と米中摩擦対応に関連して米サプライチェーンにない6G基地局や半導体等を日本で供給するための一つの解は、かつての電電公社通研、あるいは、DARPA、独フラウンホーファー研のような存在、いわば6G以降の研究プラットフォーマとなる研究機関を再構築することではないか。
現在の日本のR&Dの問題は、5年以内の研究はいいとして、それ以上、10年あたりの研究は、見通しが悪い上、自社で基礎研究をする余裕は無くなりつつあり、オープンイノベーションや大学やベンチャーに任せている感もある。しかし、その幅広い中長期と、5-10年の間に大きなギャップがある。米DARPA、独フラウンホーファー研の存在がない。これがかつての日本では電電公社通研があったのである。