既に、日本の電機・半導体の敗因について、語られ尽くされたかと思っていたが、新たな仮説が二つ出てきた。
第一は、新たなという程ではなく、識者の中では語られぬ常識、自身も同感ではあるが、公開された先行研究では少ない。それは、電電公社民営化、NTT分割と、それに伴う、武蔵野通研など「通研」の再編の影響である。民営化および分割は、多くの先行研究や議論があるが、研究所の再編の総括は少ない。再編で混乱があり、影響があったという指摘もある。https://www.adcom-media.co.jp/remark/2012/02/25/5227/2/
当時、安原副総裁は、その視点から、分割民営化に反対であった。また、多くの関係者が、個々に電電解体、R&D解体の影響は指摘している。
今、凡そ30年を経て、NTTのドコモ完全子会社化やGAFA対抗、米中摩擦その他の議論もある中で、再度、総括も必要であろう。
第二は、日米摩擦での対応ミスというものであり、ユニークだ。すなわち、米と闘うのではなく、米のパートナーとして、対応すべきだったというものである。