5G時代の到来で、通信キャリアがインフラ投資を本格化する。日経報道では、ソフトバンクとKDDIは今後10年間に基地局整備などに、それぞれ2兆円を投じる。SBは、現在1万局を2021年度に5万局、2025年度までに20万局、2030年度までに35万局。KDDIは、6Gも含め、2021年度までに5万局という。これらには、4Gからの転用もある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65792470T01C20A1MM8000/
ドコモは、2023年度までに1兆円、その後も毎年数千億円をかけ、2021年6月で1万局、2022年3月に2万局とペースが遅いように見えるが、4Gからの転用は少ないという。
なお、国内では、総務省がキャリア毎の数字を公表している。ドコモ、AU、SBなど5社の保有合計は、3Gで29万局、4G以上で57万局であり、おおよそ90万局となる。
実際には、これに加え、ローカル5Gもあり、基地局数は、一層増える。このように、5G、更には、6Gでは、基地局が増えるため、基地局間を、光ファイバー等で繋ぐ必要がある。これが、ドコモのIOWN構想だが、まさに、大中小の多様な基地局と光ファイバー網が敷き詰められる。
また、CO2削減に向け、政府は再生エネルギー普及を後押しするため、地域間送電網を複線化する。マスコミでは、発電系の風力、太陽光、等の議論が多いが、より重要なのは、送電線、蓄電なども含めた送電網である。