コロナ禍だけではないが、働き方、企業の在り方など、世界の価値感や常識が大きく変わりそうな気配である。昔から、人殺し、泥棒、などは、明らかに犯罪だが、人間関係や経済に関する法律などは、10-20年単位あるいは国家により、大きく変わる。
こうした新しいルールを作るのが上手いのは欧州であり、これに米も過剰に影響を受ける場合がある。要は、政治パフォーマンス、国際機関や公共機関の組織防衛や存在意義アッピールもあるが、こうした動きに一番鈍感な国の一つが日本であろう。国際機関や標準化団体でも、同様かもしれない。日本は、村社会、島国根性か、国際性欠如か不明だが、周りだけ、身近な仲間だけを見て、小さな常識を形成し、遠く広い世界の流れを見ない傾向がある。また、鈍感なだけでなく、行動も遅い。
この2021-2022年は、内外で、ガバナンス、米中摩擦やCO2、競争法、法改正も、目白押しであり、要注意だ。2021年法律・ルールこう変わる 会社法 役員報酬、「決め方」開示 :日本経済新聞 (nikkei.com)
企業もこうした世界の流れに鈍感な場合が多い。