企業が単に株主利益だけのものではなく、広くステークホルダのための存在であるという考え方が広まっている。また、株主も、株数だけでなく、保有期間なども考慮すべきであろう。
東芝を巡る問題では、アクティビストと経産省の関係が話題になったが、アクティビストが短期的な株主還元だけを要求するなら、問題であり、逆に、東芝が国家インフラなどに関わるならば、重要なステークホルダである。
そして、実際、今後、会社の経営においても、国家安全保障やカーボンニュートラルや国家インフラのためのR&D投資か、株主還元か、など、公益と短期利益を天秤にかけなければならない局面が増えるだろう。そこでは、株主総会での判断が筋だろう。
そこで提案だが、国家インフラへの貢献度や依存度に応じ、関係する所管大臣が株主になればいい。これは既に、東電やNTTでは成されている。東芝であれば、経産大臣が10~40%くらいだろうか。
そうすれば、経産省からの「介入」も問題ないし、株主総会で、経産側とアクティビストが論戦し、それを踏まえて決めればいい。それが民主国家であるともいえる。経産側から取締役を入れてもいい。むしろ、これまで、ファンドばかりであり、取締役のステークホルダの多様性が無かったのが問題だろう。