ここにきて、東芝再編を巡り、報道が盛んだ。16日には、社外取締役で議長の渡辺氏の再編検討に関する発言もあった。東芝・渡辺議長「特定の利害関係者のバイアス持たない」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
真偽不明だが、9月18日には、JIPの呼びかけにより、中部電力やオリックスなどのインフラ会社による出身検討報道があった。東芝再編、日本企業が出資検討 中部電力やオリックス: 日本経済新聞 (nikkei.com)
さらに、21日には、JICがベインと連携、JIPと解消するなど、再編を巡る動きが激しくなっているようだ。東芝再編、産業革新機構がベインと連合 従来の国内勢と解消: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この状況は、2014~2016年頃の、当時の東芝メディカルを巡るファンド勢や事業会社の動き、また、シャープを巡る当時のINCJと鴻海の動きを想起させる。
今回、大きな違いは、島田社長のDXやQXを含んだデジタルによるプラットフォーム戦略が明確であり、時代も、新しい資本主義や、DXやGX、さらに、国家安全保障の動きがあることだ。
何度も言うように、これまでの「選択と集中」といった事業のばら売りは、時代遅れであり、DXやGXに貢献しながら、デジタルプラットフォームとして成長する戦略が不可能になる。上場維持か否かは形式論だが、非上場は時間や労力がかかる上、財務が痛み、これまでの改善努力が水の泡だ。