共同研究での大学の使い方

産学連携の共同研究で、企業は大学と組み、「実用化」を目指し、目的を設定し、数年のプロジェクトになる。しかし、科研費で良くある数百万や数千万円程度の少ない金額や3年程度では、企業が期待する実用化は到底できず、また、そうした実用化には、大学側も、実は関心がなく、それゆえ、足して二で割ったような中途半端なテーマものになる。アリバイ工作のような、学会発表や論文のような成果を纏めて、研究しているのか、研究成果報告の仕事ゴッコか分からないことで謀殺される。真に実用化なら、5年か10年、大学から起業するか、企業に異動して、2－3桁多い金額で、やるべきだし、大学からすれば、本来やりたい研究(大学では応用研究、企業から見れば基礎研究)で、アカデミアで評価される画期的な成果のために、好きに使える金額があればいい。つまり、企業は、少額で、多くの大学に、ばらまき、その代り、ちょっとした時に、技術の中身について、お願いできる、聞ける、頼める、位の方のサンクコスト的、投げ銭的が、いい。逆に、大学側も、いざ、本格プロジェクトの時に、頼めるためのネットワーク形成のため、という位がいい。それ位のつかず離れずの関係が、お互い気が楽だし、実効的ではないか。