東芝の非公開化JIP提案を会社側が受け入れたが、28日には、東京地裁が不正会計問題で、旧経営陣の5人に3億円の支払いを命じた。判決では、影響額が大きかったパソコン事業の利益のかさ上げなどは「当時はあり得た」とした。東芝不正会計、会社側の主張一部認めず 東京地裁判決 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
会計処理は、①重電のインフラ工事での損失引当金の過少計上など、②パソコン事業での利益かさ上げ、③テレビ事業での経費計上の先送り、で違法性ありは、米国の地下鉄や原子力プラントなどインフラ工事の処理のみだった。当時の自身の認識は、PCは問題だと考えていたが、多くの会社がやっていた。
東芝は会計処理につき、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）を認めたが、これと異なる判決である。証券取引等監視委員会や外部委員会と全く異なる。マスコミでも注目された、故西田社長のバイセル取引は、問題なかったことになり、この判決が当時出ていれば、西田さんだけでなく、東芝の運命も大きく変わったかもしれない。