科学技術強化政策の中で、10兆円ファンドが注目を浴びている。東大、京大はじめ、私学では、早大、わが理科大も含め10校が支援対象の「国際卓越研究大」に名乗りを上げたようだ。文科省などは秋にかけて数校を選出、ファンドの運用益を分配、1校あたり年数百億円の研究費を最長25年助成するという。ファンドは1.1兆円の政府出資と8.9兆円の財政投融資を原資とし、JSTが選定した運用会社を通じて、世界の株式や債券に投資する。現状は、ブラックロック・ジャパンや三菱UFJ信託銀行等4機関であり、JSTが運用リスクの目安とする資産配分は株式65%、債券35%、ファンドの年間運用目標は4.49%だ。原資の財政投融資は42年度から20年間で政府に償還しなければならず、原資は取り崩さず、運用益の範囲内で支援をする方針だ。大学10兆円ファンド、支援対象の審査開始 年4%目標 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
海外の大学やノーベル賞基金も同様の仕組みであり、わが理科大でも、理科大IMという会社が運用し、そこから、研究教育環境整備に貢献している。こうした仕組みは素晴らしいことであり、金融エコシステムが世界並みになってきた。