地方の分散データセンタの条件

　拙著「デジタル列島進化論」では、東京や大阪に並ぶ地方の大型拠点だけでなく、地方のエッジ型分散データセンタが50程度(都道府県に1-2カ所)の必要性を訴えている。地震などのリスクヘッジだけでなく、遅延問題があるスマート工場/農業、遠隔医療や自動運転のアプリケーション、過疎化対策、再生可能エネルギーの有効利用などが理由だ。これにより、情報とエネルギーと人材の地産地消を目指すべきだ。

そこで問題になるのが、採算性であり、ビジネスモデルである。