連日、日経平均が上昇している。既に、色々な背景が指摘されているが、あまり指摘されていないのが、デカップリング時代の需給である。
デカップリングゆえに、欧米など有志国、本来は日本も、中国企業というより、中国そのものに投資できないのである。つまり中国株も買えない、場合によっては、ハイテク製品も買えない。長期資産や関係性ができる資産は買えない。買えるには、短期の「色がつかない」食料や日常品、素材などである。では、有志国のマネーはどこに向かうかというと、日本である。半導体もDCも工場拠点も日本への投資である。中国を買えないマネーが日本に向かう。株だけでなく、土地も同様である。
他方、中国やロシアは、日本を買える。本来は、ハイテクや重要な不動産や資産には、投資を禁止すべきだし、新外為法もあるが不十分だろう。食料品や売り切りの一般品はいいが、長期の関係性のあるものは要注意だ。ファンドの箱貸しを使い日本のベンチャー、ハイテク企業にも投資している。大学などを通じて、人材への投資もしている。この辺は難しい判断だ。
デカップリング時代は、長期資産や関係ができる、色がつく資産は、売買できない。ハイテク分野も難しい。しかし、ここは、対中は無く、世界が対日である。それゆえ、需給がタイトになる。逆に言えば、90年代のバブル崩壊は、日本以外に、中国と言う投資先があったからである。それが、逆回転だ。