ファーウェイは、日米はじめ西側諸国にとって、ハイテク派遣、国家安全保障上のリスクであることは共通認識であろう。既に、基地局はじめ、デジタルインフラには規制がかけられている。
他方、今後、人口増加や経済成長が著しいのは、東南アジア、アセアンであり、現在は日本や中国韓国に比べ、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシアの5G普及率は急速に上昇する。スマホ当たりのデータ利用料も同様である。そこで、必要なのは5G基地局インフラであり、データセンターだろう。
しかし、東南アジアでも、は5G関連設備や機器供給元として中国勢が存在感を高めている。欧米は。国家安全保障上の懸念から中国系メーカーの排除に傾くが、東南アジアでは、コスト競争力が鍵となり、官民で、中国勢と連携するケースが相次いでいる。