経産省の半導体デジタル政策、とりわけ、TSMC熊本誘致やラピダス千歳工場などの経済効果は、既に地元のシンクタンクなどから大きく報道されている。また実際、地価アップも含め顕在化している。
人口減少に悩む地方自治体にとっては、半導体工場やDC建設が、どのくらい影響があるか、について、半導体の乗数効果と人口減少予測の視点から考察した。
人口戦略会議2024年1月に公表の「人口ビジョン2100」から日経が4月に消滅可能性自治体を報道した。地図で見る「消滅可能性自治体」 2050年、あなたのまちは？ 全国1729自治体・地域 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
報告書では、全国1729自治体地域を4分類、A「自立持続可能性自治体」、B「ブラックホール型自治体」という出生率が低く他地域からの人口流入に依存するもの、C「消滅可能性自治体」、D「その他の自治体」である。Aは65、Bは都市部など25、Cは744、Dが895である。