日経新聞が台湾有事を自民党総裁選や財源に関連して取り上げている。米中の軍事力は2030年に逆転、2027年にも軍事侵攻の可能性を指摘している。被害に関しては、笹川平和財団の調査から、死傷者は、日本3500人、米1.1万人、中国4万人以上、戦闘機損失は日本144機、米400機、中国168機という。
自民党総裁選、防衛財源の議論逃げるな 台湾有事抑止に直結 自民総裁選2024 リーダーの試練 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
経済や金融の影響は記載がないが、実業之日本フォーラム調査では株価20～56％下落、為替は10％強の円高(130円)か20％強の円安(180円)、金利は低下圧力、石油価格は上昇、GDPはマイナス4.6％～15.1％は太平洋戦争並みの可能性もある。