日経新聞などの報道によると、政府は自民党の提言を踏まえて検討してきたNTT法の廃止を当面見送る方針のようだ。しぼんだNTT法の廃止論 「推進議員」衆院選落選の影響大きく - 日本経済新聞
NTT法改正を推進してきたのは甘利明先生であり、衆院選落選の影響が大きい。プロジェクトチームは、NTT法の廃止論は防衛費増額の財源確保を議論する中、政府保有のNTT株売却に着目したのに端を発する。2023年末にNTT法廃止提言をまとめ、経営の自由度を確保、国際競争力を高めることも狙った。
日本では、GAFAMに対抗しうるプラットフォーマは、NTTくらいしかなく、かつての電電公社級に再統合され、通研も復活すべきだと考え、基本は賛成だった。