日経新聞が、この3月末で閉じる産業革新機構(INCJ 2009～2025年)を特集している。その後は、JICが引き継ぐが、投資期間は、2018～2034年から2018～2050年まで長期運用となった。また、投資手法が直接投資から傘下のファンドを通じた投資となっている。これは、以前、INCJ発足時、非常識で致命的だと指摘し改善されたが当然だ。既にJICは半導体関連で、JSRや新光電気のMBOに関与している。
日経は、「時限組織として2009年に発足し、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建成果などで最終的に1兆円の投資収益をあげた。ただ設立理念とは異なる恣意的な運用もあり、政府の財布との批判にさらされ続けた15年間の試行錯誤を振り返る」として、経産省OBの西山氏、トップを務めた志賀氏、ルネサス柴田氏のインタビュー記事を掲載している。
官民ファンドINCJ、試行錯誤の15年 残した教訓は - 日本経済新聞
INCJ（旧産業革新機構）、１兆円稼ぎ解散 問われ続けた「政府の財布」 - 日本経済新聞
宇宙や創薬に民間資金呼んだINCJ 「小粒上場」は宿題に - 日本経済新聞
〈INCJ試行錯誤15年〉失敗は次世代の財産 インタビュー編 会長兼CEO・志賀俊之氏 - 日本経済新聞
ルネサス柴田社長「経営者の人選、ファンドの役割」 - 日本経済新聞
元経産省の西山氏「15年で事業再編頻発、意識変わった」 - 日本経済新聞
JICの「寿命」2050年まで延期 半導体再編にINCJの教訓 - 日本経済新聞
INCJについては、このブログでも過去数多くコメントしている。発足直後に当時のキーパーソンである紺野大介先生、吉川宏之先生(元東大総長)、肥塚氏(特許庁長官から富士通を経て現ソシオネクスト会長)、勝氏(財務次官からIIJ会長)、日経でも登場している西山氏や志賀氏にも議論した。その一部は、拙著、「日本の電機産業はこうやって蘇る」にも記している.